生活協同組合の6つのグループは、産直を通じて消費と生産をつなぎ、互いが助け合い、資源循環などによる持続可能な社会づくりを追求してきました。
この数年で、食料・農業をめぐる状況は大きな変化を迎えているなか、6月国会で「食料・農業・農村基本法」が改正されました。
私たちは、国内の農畜水産業を守り、食料自給率向上にむけて踏み出す大きな機会と捉え、各生協では協議をかさね、合同での学習会も開催し、多くの消費者や生産者の声を取りまとめて、消費者団体の立場で新しい基本法に対して提言を行いました。
また、国会議員、農水省の方々と意見交換会を開催し、生産者や消費者の意見を農政運営にきちんと反映させる仕組みを構築してきました。
この新たな基本法は、私たちの提言に対して不十分な点や課題があります。
今後の基本法に基づく基本計画において、私たちの提言を反映できるようにしていきます。

とき：2024年10月11日（金）13:00～16:00

ところ：オンライン

・開会のあいさつ
・講演「食料・農業・農村基本法」の課題と今後の課題
　　　講師 安藤光義氏（東京大学教授）
・「今の農業現場の状況と必要なこと」（生産者4名）
　　　萩原紀行氏（有機農業）　髙橋憲二氏（酪農）
　　　宮北輝氏（畜産）　山口勉氏（米生産者）
・「消費者の声」（グリーンコープ）　
・閉会のあいさつ 　
※講演のテーマは変更となる可能性があります。

□参加費：無料　
□定員：500名

主催：コープ自然派事業連合、生活クラブ事業連合、東都生協、アイチョイス、グリーンコープ、パルシステム

参加申し込みフォーム

●申込締切は10月9日(水)
●会議コードと資料は学習会　前日の10月10日(木)に　お送りします